姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本市は、公民館に対して、Ｗｉ─Ｆｉ環境整備やＤＸ講座の企画・実施などを新たに行うほか、集会所の設置に対しては、地域活性化に資する地域の自主的な取組の活動拠点として、地区連合自治会が設置する校区集会所の新設・増改修に係る助成について、新設の補助上限額を1,700万円から3,000万円に、増改修の補助上限額を200万円から400万円に増額するとともに、補助率を３分の１から２分の１に拡充することとしております
本市は、公民館に対して、Ｗｉ─Ｆｉ環境整備やＤＸ講座の企画・実施などを新たに行うほか、集会所の設置に対しては、地域活性化に資する地域の自主的な取組の活動拠点として、地区連合自治会が設置する校区集会所の新設・増改修に係る助成について、新設の補助上限額を1,700万円から3,000万円に、増改修の補助上限額を200万円から400万円に増額するとともに、補助率を３分の１から２分の１に拡充することとしております
本市は、公民館に対して、Ｗｉ─Ｆｉ環境整備やＤＸ講座の企画・実施などを新たに行うほか、集会所の設置に対しては、地域活性化に資する地域の自主的な取組の活動拠点として、地区連合自治会が設置する校区集会所の新設・増改修に係る助成について、新設の補助上限額を1,700万円から3,000万円に、増改修の補助上限額を200万円から400万円に増額するとともに、補助率を3分の1から2分の1に拡充することとしております
令和5年度は、自治会向け10件、個人向け72件の補助件数を想定した予算額としており、令和4年度のように6月中旬で予算上限に達することはないと考えている。 ◆要望 老朽危険空家については、全国的にも大きな問題となり、認知度も高まっているため、さらに補助件数は増えると考えている。 丁寧に対応しながら、少しでも多くの人が補助制度を利用できるように取り組んでもらいたい。
◆問 議案第13号の障害者援護事業費については、市内の障害福祉サービス事業所等14事業所を対象に、上限75万円としてＩＣＴ導入に係る費用に対する補助を行うため、632万6,000円を補正するものであるが、全事業所が上限額を申請した場合、1,050万円が必要になる。 どのように予算を計上しているのか。 ◎答 既に事業所にアンケート調査を行っており、必要な金額を把握している。
◆問 放課後等デイサービスの支給量の上限を現行の1月当たり14日から1月当たり19日に変更することはよいことだと思うが、受皿が不足するのではないか。 ◎答 令和4年度の新規事業として放課後等デイサービス及びタイムケア事業新規開設サポート事業を開始している。また、令和5年度は要件を緩和する予定であり、受皿の整備も併せて行う。
◆問 地区集会所の設置支援の補助について、人口にかかわらず上限額が同じであるのはいかがなものかという意見を令和3年度決算審査の際にしたところであるが、公民館の会議室は、1万人以上の住民がいる校区であっても、1,000人程度の住民の校区であっても、50人程度しか入らないなどほとんど同じ基準で造られている。
各学校における同支援員の配置数に上限は設けておらず、何らかの支援が必要な子どもがどれくらいいるのかという学校からの情報のほか、県から提供される支援学級の新設及び学級数の増減の有無に関する情報などを考慮して、配置人数を検討しているところである。 ◆要望 同支援員の配置を必要としている学校に、手厚く配置してもらいたい。
◆問 子どもの送迎バスへの置き去りを防ぐため、国のガイドラインに適合した安全装置を取り付けた場合、1台につき17万5,000円を上限に補助がある。 同装置の取付けには一定期間の経過措置があるということだが、一定期間とはどれくらいの期間を想定しているのか。
本市では、当該融資制度を利用する事業者に対し、信用保証料相当額の２分の１、上限65万円まで助成を行っておりますが、兵庫県の融資要件拡充に伴い、本市の信用保証料相当額助成制度の利用件数の増加が見込まれることから、中小企業者への資金繰り支援強化を図るため、令和５年度予算において助成枠を拡大し、当初予算においては、前年度比2.67倍の3,200万円を計上しております。
こちら、子供の数じゃなくて、クラスごとに、１クラスが何人という上限があるんですけれども、１クラスだと３３０平米、そして、６クラスになると６４０平米が要るということで、今まで伸び伸びとあまり遊ばれていないような雰囲気もあったわけなんですけれども、今度の埋立てで十分な広さが確保される、そんな計算でよろしいんでしょうか。 ○議長（河野照代君） 藤原秀樹福祉保険部長。
保育料につきましては、ひょうご保育料軽減事業を実施し、一定の所得未満の世帯を対象に、きょうだいの年齢にかかわらず、第１子は月額上限１万円、第２子以降は月額上限１万5,000円を助成しております。 将来にわたって継続的にゼロ歳児から２歳児までの保育料等の無償化を実施するには財政的な課題もあることから、今後とも国の動向を注視しながら検討してまいります。
助成額としましては、市外からの転居の場合は上限45万円、市内での転居の場合は上限10万円としており、マイナンバーカード所持世帯に対しては５万円加算することとしております。 なお、播磨圏域や本市の均衡ある発展を阻害することがないように、播磨圏域連携中枢都市圏の７市８町からの転入、及び市内で人口増加率が５％未満の小学校区からの転居は対象外としております。
令和５年度からは、従来の企業負担分の２分の１の支援に加え、従業員負担分も上限６万円までを行政が支援し、従業員奨学金返済負担が条件次第でゼロとなる制度の拡充策が県から示され、従来部分も含め県が支援金全額を負担することとなります。 令和３年度から始まりました日本学生支援機構の代理返還制度を利用して、企業が同機構に直接送金する場合も、県内中小企業であれば当該支援事業の対象となります。
概要として、町内企業５社から連名で、播磨町工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例に規定する緑地面積等を、国基準で定められた上限まで緩和を求める要望書が提出された。
ひとり一役活動推進事業は、ボランティア活動の実績に基づき、評価ポイントを換金した転換交付金を年間上限５，０００円の交付をしており、現在のところ、ボランティア保険を市が負担する考えまではございません。 指定ごみ袋制度は、現在でも、家庭ごみステーションにルールを守らず排出されている場合は、原則、理由を記した啓発シールを貼ることで正しく出し直していただく取り扱いとしております。
災害援護資金は、１９９５年、国と兵庫県が出資して１世帯当たり最大３５０万円、これは全壊・半壊などの被災状況により上限が異なりますが、総額１，３００億円が各市町が窓口となって貸し付けられました。その後、債務者からの返済が進まないことから、期限の延長を繰り返しましたが、芦屋市など県内９市で約５００件、計６億円余りが返済されていません。
また、地域活動の活性化を支援するため、地区連合自治会が設置する校区集会所の新設・増改修に対する助成率と上限額を拡充します。 ひめじ創生の推進については、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、移住者の住居や引越しにかかる費用を助成するほか、市街化調整区域内の特別指定区域に居住するために取得した空き家を建て替える際の除却費を助成します。
国の補助制度として、社会資本整備総合交付金の「住宅・建築物安全ストック形成事業」がありますが、①対象建材が吹付け材（レベル１）などに限定されている、②補助金額が費用の一部（調査：１棟当たり上限２５万円、除去工事：自治体実施は３分の１以内、民間業者は自治体の補助額の２分の１かつ全体の３分の１以内）に過ぎない、などの理由により極めて不十分な制度となっています。
本町において、スクールバスは現在５台運行しておりますので、これに安全装置を取り付けようというものでありまして、県を通しての補助事業になりまして、今、兵庫県のほうから示されているものとしましては、上限１台につき18万円までの定額補助ということで示されておりますので、今回、上限の18万円掛ける５台ということで90万円を計上させていただいております。 補足します。
次に、成年後見人等報酬等助成の単価や人数はとの質疑に対して、対象者は町内居住の生活保護受給者などで、福祉サービス利用料や生活費など、町が認める経費と後見人等の報酬合計が対象者の収入を超過した場合に、超過費用分を月額で、在宅者は２万８，０００円、施設入所者は１万８，０００円を上限に助成している。令和３年度は３人、令和４年１１月末現在は１人に助成しているとの答弁がありました。